（株）長谷工コーポレーションは27日、中期3ヵ年計画（通称「NUBI21」）の方針に則り、業態転換をめざした事業および組織の再編を実施し、収益拡大を図ることを目的に、大幅な機構改革を発表した。
マンション事業部門においては、支店体制を再編、地域密着型営業を強化すべく各事業部が所管する横浜、埼玉、千葉の3支店を分離、独立させる。また、プロジェクトマネジメント機能のさらなる強化、向上を目的に、企画立案および実施支援、調整を行なう「PM企画部」を新設する。事業開発部門においては、機能を大きく2つに分け、投資家（法人）向け組織「アセットソリューション事業部と生活者（マンション管理組合）向け組織「ライフサポート事業部」に再編する。情報開発部門では、公共工事の受注活動からの全面撤退に伴い、一般営業部門を情報収集を中心とする組織に再編し、新たに「情報開発部門」を設置する。建設部門においては、これまでの4部制を2部制に改編するなど組織の簡素化を図る。また、CS関連業務の一元化を図るべく「CS促進部」を設置するほか、設備工事における技術支援機能のいっそうの強化を図ることを目的に新たに「設備部」を、「長谷工版PM・CM事業」の早期確立をめざし「コンストラクションマネジメント部」を設置する。経理管理部門では、経営推進部と関連事業部を統合し「経営企画部」を新設する。
なお、今回の機構改革に併せ、（株）長谷工ライブネット代表取締役に大高進氏（前・同社取締役副社長関西支社長）が就任するなど、長谷工コーポレーション内とともに関連会社の人事異動も発表された。
