（株）矢野経済研究所は27日、全国の総合住宅展示場と展示場を運営する企画運営会社を対象に、「2002年総合住宅展示場実態調査」を実施し、その分析結果を発表した。
それによると、全国の総合住宅展示場数は394ヵ所（前年比▲3ヵ所）。出展棟数は、6,009の区画枠数に対し5,052棟（同▲244棟）となり、空きスペースは前年よりも163区画増加の957区画、出展率は84.1％（同▲2.9ポイント）となった。
総合住宅展示場への出展棟数が最も多いメーカーは、積水ハウスの542棟（前年比▲10棟）で、以下、積水化学412棟（同▲35棟）、大和ハウス339棟（同▲14棟）、住友林業316棟（同10棟増）、ミサワホーム295棟（同▲22棟）と続いている。なお、上位10社の出展棟数合計は3,107棟で、全出展棟数にしめるシェアは61.5％。
また、住宅展示場企画運営会社へのアンケート結果によると、来場者の年齢構成については9割以上の会社で「30歳代」が最も多いと挙げている。これにより、住宅市場の主役は、雇用不安や所得減少不安など先行き不安の多い「40歳代」から、比較的に不安の少ない「30歳代」へと完全に移行したことがわかる。また、住宅メーカーの出展意欲については、既存展示場の継続契約の場合には「やや消極的」が56％と前回の48％から大幅に拡大、「非常に消極的」の19％と合わせると消極的であるという回答が75％に達している。新規契約の場合に至っては、さらに消極的な姿勢が顕著に現れており、その回答は84％にも達している。
多くの戸建て住宅メーカーが展示場展開の見直しを進めていることから、今後は効率の悪い展示場からの住宅メーカーの撤退がさらに加速するものと思われ、その結果、展示場ごとの格差は拡大し、集客力のある展示場だけが生き残っていくと予測される。
