国土交通省は31日、平成14年6月分の「建設労働需給調査結果」を発表した。
これによると、全国の調査対象6職種計の不足率は▲0.9％で前年同月（▲0.2％）より0.7ポイント低下し、6ヵ月連続の過剰となった。また8職種計の不足率は▲0.8％で、前年同月（▲0.2％）より0.6ポイント低下し、こちらも6ヵ月連続の過剰となった。
職種別の状況は、8職種のうちすべての職種で不足率がマイナス（技術労働者が過剰）となった。また、前年同月と比較すると、型わく工（建築）、配管工の2職種以外は前年同月の水準を下回る結果となった。
また、地域別（10地域）の状況は、8職種計の不足率は関東、沖縄以外の8地域で不足率がマイナス（技術労働者が過剰）をみせ、前年同月との比較では関東、近畿、沖縄以外の7地域で前年同月の水準を下回った。
8職種における今後の労働者の確保に関する見通しでは、翌々月（8月）は「困難」と「やや困難」の合計が4.2％で前年同月比1.0ポイント低下、「やや容易」と「容易」の合計は37.5％で同2.1ポイント上昇した。
翌々々月（9月）の見通しは、「困難」が2.3％で前年同月比0.8ポイント低下。「容易」は32.2％で同1.0ポイントの上昇となった。
手持現場数の状況は、残業・休日作業をしている現場数は8職種計で手持ち現場数の1.4％で、前年同月の1.3％よりも0.1ポイント上昇した。
