不動産ニュース / 開発・分譲

2002/10/9

「青山Days」Creators、「南青山一丁目団地建替プロジェクト」の事業者に決定

 三井不動産を幹事会社とするグループ“「青山Days」Creators”は9日、東京都住宅局による「南青山一丁目団地建替プロジェクト」の事業者に正式決定、10日に東京都ならびに港区等と基本協定を締結すると発表した。

 “「青山Days」Creators”とは、同事業参画者のコンペ参加時の名称であり、グループ(事業参画者)メンバーは、三井不動産(株)、大成建設(株)、伊藤忠商事(株)、(株)ユージー都市建築、三井不動産住宅リース(株)、三井不動産住宅サービス(株)の6社。この6社で、7月に特別目的会社「南青山アパートメント(株)」を設立(三井不動産、大成建設、伊藤忠商事の3社が出資)しており、今後は当該会社が事業者となり、事業を推進していく。
 都営地下鉄銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」駅徒歩1分という、都心居住を推進するうえで非常に恵まれた立地である同プロジェクトは、公営施設(図書館)と民間施設(賃貸集合住宅327戸、商業・業務施設、都市活動支援施設)からなる46階建ての北棟、都営住宅150戸と公営施設(保育園)、グループホームからなる14階建ての南棟とで構成。東京都として初めて「民間事業者に70年の定期借地契約で敷地を賃貸し、都営住宅、公益施設、および民間施設等からなる複合施設を一体的に整備(・運営)させるもの」で、公有地再生に民間活力を導入するモデルケースとして、都市再生本部の「都市再生プロジェクト」にも選定されている。
 具体的には、事業者が東京都から定期借地(70年に建設および除却工期を加えた期間)で敷地を借り受け、複合施設全体を建設した後に、東京都が都営住宅を、港区が保育園・図書館を、グループホーム運営主体である医療法人財団順和会がグループホームを、それぞれ定期借地権付きで買い取り、運営。民間施設については、事業者が賃貸事業用として運営するとし、事業期間終了後に、建物所有者が敷地を現状回復したうえで、東京都へ返還する。
 なお、2003年度に着工、2006年度に竣工の予定。

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