総務省は28日、2003年度の固定資産税額を算出する際の基準となる「宅地の指定市における基準宅地に係る路線価（案）」をまとめた。
これによると、2002年7月1日時点の地価をもとに算出した基準宅地評価額（最高路線価）は、全国で前年比12.2％の下落となり、前回発表時の3年前と比べると31.4％の下落となった。
都道府県別でみると、前年比プラスとなったのは、東京都（中央区銀座5丁目・中央通り、5.0％増）、大阪府（大阪市北区角田町・御堂筋、1.0％増）、福岡県（福岡市中央区・渡辺通り、5.4％増）の3都府県のみ。一方、茨城県（水戸市宮町1丁目・水戸駅北口駅前広場、▲27.3％）、福井県（福井市中央1丁目・だるまや前通り、▲23.7％）、山形県（山形市香澄町1丁目・山形駅前大通り、▲23.1％）など、全国28府県で前年比2ケタの下落となった。
