国土交通省は31日、「宅地・公共用地に関する土壌汚染対策研究会」を設置し、同日第1回研究会を開催したと発表した。
2002年5月に土壌汚染対策法が制定され、土壌汚染対策事業においては、適正かつ円滑に土地取引（取得）を行なうことが重要となり、実務を十分に踏まえたうえで法に基づく対策を実施することが必要となっている。と同時に、不動産の取引や利活用の円滑化推進には、土地取引に伴う土壌汚染リスクの適切な回避、土壌汚染に関する情報提供のあり方やリスク低減に資する契約のあり方等についての検討が求められ、さらに、社会資本整備に伴う公共用地の取得についても、私人間取引との違いを踏まえつつ、所要の対策が適正に実施されるように留意することが必要となっている。
そこで、土壌汚染対策について、わが国における土地取引の実態を踏まえつつ、具体的かつ専門的な調査・研究を行なうべく同研究会が発足。土壌汚染対策に関する法律関係の整理、土地取引における土壌汚染に関する対応方策、公共用地取得における土壌汚染に関する対応方策などについて検討を行なっていく。
なお、今後は、本年度中に法（政省令および施行通知を含む）の整備を踏まえた中間取りまとめを行ない、2003年度には法の施行（2003年2月予定）状況を踏まえた課題整理と対応策を検討していくとしている。
■研究会メンバー（敬称略・順不同）
浅見 和紀（（社）不動産協会事務局次長）
大塚 直（早稲田大学法学部教授）
古倉 宗治（（財）民間都市開発推進機構都市研究センター研究理事）
坂村 正宣（都市基盤整備公団土地有効利用事業本部副本部長）
佐々木 清（阪神高速道路公団用地部監理課長）
佐藤 泉（弁護士）
知野 進一（ランドソリューション（株）代表取締役社長）
寺尾 美子（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
中本 守（大阪府土木部事業管理室参事）
廣田 裕二（（財）日本不動産研究所研究部主席研究員）
松尾 弘（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授）
岡田 俊夫（国土交通省総合政策局国土・環境調整課長）
福富 光彦（国土交通省総合政策局不動産業課長）
松葉 佳文（国土交通省総合政策局宅地課長）
小滝 晃（国土交通省総合政策局宅地化宅地企画調整室長）
