（財）日本不動産研究所は2日、2002年9月末現在の「市街地価格指数」を発表した。
同調査は、毎年3月末および9月末の年2回実施しており、全国主要223都市・約2,000地点の地価鑑定評価を集計しているもの。
これによると、全国の全用途平均は、1991年9月末をピークに11年間連続で下降し、ピーク時の約6割。六大都市では1990年9月末をピークに12年間連続で下落し、ピーク時の約3割となった。
用途別では、商業地で5.1％、住宅地で2.4％、工業地で3.0％の下落。商業地と最高価格地は下落幅が縮小しているが、住宅地は横ばい、工業地は拡大している。また、今後の予測としては、2003年3月末までの半年間の地価変動率は、商業地と住宅地が今回並み、工業地が下落拡大となる見通し。
なお、同時調査の全国木造建築費指数調査では、全国的に下落傾向にあり、半年で0.6％、1年で1.2％下落して97.5（2000年3月末＝100）となっている。
