（株）工業市場研究所（東京都港区西新橋、社長：田中喜彦氏）は3日、「首都圏：2003年版 マンションディベロッパー・市場予測アンケート調査結果」をまとめ、発表した。
同調査は、首都圏のマンションディベロッパー各社担当者を対象に、FAX形式でのアンケート調査を行なったもの。調査期間は2003年1月10日～1月17日、有効回答件数は130件。
これによると、首都圏新築分譲マンション市場の現状認識については、「やや不調」「不調」「絶不調」が計39.1％（対前年比4.7ポイント増）と、大幅に市況感が悪化した前年よりもさらに悪化している。一方、自社の供給予定戸数については「大幅に増加」「やや増加」が36.1％（同▲8.6ポイント）となり、市況予測に反して強気の会社が多い結果となったものの、その比率は低下している。首都圏全体の供給戸数については「減少」「やや減少」が46.9％（同▲20.2ポイント）、「昨年並」が39.1％（同16.4ポイント増）と例年に比べて減少傾向の予測はやや弱まっている。
マンション用地価格については、全体的に前年と大差はなく、「昨年並・横ばい」が47.6％（対前年比▲3.0ポイント）。また都心回帰傾向は引き続き顕著であるとみられ、立地が「都心化する」という回答は78.0％を占める結果となった。
建築単価に関しては、下げ止まり・上昇傾向が続くと見られ、「昨年並・横ばい」が59.4％、「上昇する」が35.9％。専有面積については、「狭くなる」が33.3％（同17.4ポイント増）となっており、ここ数年の面積拡大傾向は縮小傾向に転じつつある。マンション価格は、「下落する」57.8％（同▲11.0％）が最多。建築単価上昇をカバーするため、標準設備等のオプション化や宣伝広告費の圧縮で価格の上昇を押さえているという声も目立った。
物件特性・商品企画については、前年に比べ「超高層」「大規模」案件への関心度合いが低下しつつあり、一方で「環境共生」「オール電化」「シングル・DINKS向け」への関心が高まっている。
マンション分譲以外の事業に関しては、マンション建て替え（65％）への関心が最も高く、コーポラティブハウス（32％）、マンション管理（30％）分野への関心も高まりをみせている。
