（株）東京カンテイは1月30日、2002年の首都圏における新築分譲と中古流通を総括した「マンションデータ白書2002」を発表した。
これによると、2002年に日本全国に供給された新築マンションは170,021戸で、このうち首都圏に供給されたのは全体の56.7％となる96,426戸。供給戸数は前年比98.7％とやや減少したものの2000年、2001年に次ぐ史上3番目の大量供給となった。東京都のマンション化率（マンションストック総数÷世帯数）は初めて20％を超過。5世帯に1世帯以上がマンションを購入し居住している計算となっている。
東京都心部の新築マンション供給戸数と価格動向をみてみると、2,000万円前後の投資用物件の増加により、1戸平均価格は3,960万円（前年比88.1％）と大幅な下落となった。しかしながら、都心部への供給集中傾向は続いており、供給総戸数は13,638戸と史上2番目。1999年以降、13,000戸超の水準を維持している。
また、大規模物件・タワー型物件の供給が活発であったことから、全供給戸数の26.6％が総戸数200戸以上の大型物件での供給となっている。首都圏における200戸以上の物件シェアは年々増加傾向にあり、2002年には全物件の4.8％を占めるなど、首都圏物件の大型傾向がさらに進むことが分析される。
一方、首都圏における中古マンションの価格は、バブル以降の下落傾向から脱した感があり、特に東京都心部での価格上昇が2001年に明確となってから継続していることが東京都の価格を牽引し、首都圏の価格全体を押し上げる結果となっている。なお、2002年の中古マンション平均坪単価は都心部210.5万円（前年比2.７％増）、東京都157.1万円（同9.1％増）、首都圏117.6万円（同1.1％増）。
