不動産ニュース / その他

2003/2/13

NBF、「2002年12月期決算」を発表

 日本ビルファンド投資法人は12日、「2002年12月期決算短信」を発表した。

 当期運用状況は、営業収益は118億4,500万円(対前年同期比5.2%増)、営業利益は51億8,900万円(同3.6%増)、経常利益は45億6,300万円(同1.6%増)、当期利益は45億6,200万円(同1.6%増)であった。1口あたりの分配金は予想時より1,033円増額の16,253円、分配総額は45億6,200万円、配当性向は99.9%であった。
 当期は、「西新宿三井ビルディング」「第2新日鐵ビル」の2物件を取得。これら新規取得物件を含め、期末時点でポートフォリオ全体で28棟(売買価格合計2,602億8,000万円、総賃貸可能面積32万2,000平方メートル)となった。
 賃貸事業収入は28棟合計で118億4,500万円。なお、期末稼働率は95.5%(前期97.4%)その他にも「中目黒GTタワー」(売買価格137億6,300万円、2003年2月引渡済み)と「札幌エルプラザ」(売買価格31億9,500万円、2003年11月引渡予定)の売買契約を締結している。
 増収増益の理由として同社では、2物件の新規稼働と前期(第2期)に取得した「中野坂上サンブライトツイン」、「サンマリオンNBFタワー」の通期稼働、「芝NBFタワー」でのテナント1社から解約金収入があったことに加え、賃貸事業費用において外注費削減等によるものとしている。
 次期については、既存物件全体では減収するものの、当期取得した新規2物件の通期稼働や「中目黒GTタワー」の新規稼働により、増収を見込んでいる。営業収益119億9,900万円、営業利益47億7,300万円、経常利益40億1,400万円、当期利益40億1,400万円、1口当たりの分配金は14,301円と予想。また、平均稼働率は「芝NBFタワー」低層階のテナント退出を織り込み、94.5%を見込む。なお、「三田シティビル」の大口テナントが6月末日に解約予定にあるものの、収益上は第4期に影響はないとしている。

 会見で西山社長は、「2003年は差別化のチャンス」と語り、2003年4月までの取得目標額を700億円とする新規物件の投資方針として、好立地・高スペック、エリアの選別、収益の安定性をかんがみた競争力のある優良物件への投資や三井不動産からの安定的な物件取得パイプライン、およびディベロッパー等とのコラボレーションによる物件取得法の確立をあげた。また、運用方針としては、「芝NBFタワー」のテナント早期誘致はもちろんのこと、「3,000億円に迫る規模となった今、建物管理委託費やオフィスマネジメントフィーなどにおいて、規模のメリットの享受をしていく」と話した。
 また、テナント対応の改善も重要であるとし、今後も高稼働率維持に向け尽力していく方針を明らかにした。具体的には、賃料交渉のほか、コミュニケーションを図るためのweb サイト開設や、年1回のアンケート調査などを実施していく考え。ちなみに最近では、セキュリティ面を不安視する声に対応すべく、設備の改良を実際に行なったケースがあったという。

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