不動産ニュース / その他

2003/2/14

総合警備保障、愛知県下でアパート向けセキュリティシステムを販売

 総合警備保障(株)は12日、愛知県経済農業共同組合連合会および愛知県下JA(以下、JAグループ愛知)と提携し、全国に先駆け、愛知県下においてアパート向けセキュリティシステムの予約販売を行なうと発表した。

 同システムは防犯、非常通報等の機能を搭載した本格的なアパート向けセキュリティシステム。異常発生時には音声・警報が発せられるほか、ガードセンターに通報され、警備員が該当のアパートに急行する。NTTドコモの「DoPa網」を採用し、通信費は同社負担となるため、アパートのオーナーは電話回線の架設費および通信費の負担は不要。システム導入により、他アパートとの差別化が図れ、入居率向上等のメリットが見込まれる。
 全国展開時の販売予定価格(1棟6戸の場合)は、機器買い取りの場合、初期費用950,000円・月額警備費16,000円、機器レンタルの場合、初期費用390,000円・月額警備費26,000円。
 JAグループ愛知では、従来から組合員の土地活用と資産運営のために、賃貸住宅事業を展開しており、今回の提携により、管理中のアパート約4,000棟(約25,000戸)と新築アパート(年間約150棟、800戸)への導入を推進、同社は同システムの供給および警備運用を行なう。

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