（財）日本賃貸住宅管理協会が事務局となり、弁護士や国土交通省、地方自治体、不動産会社らで構成する「外国人の居住安定方策検討委員会」は18日、「外国人の居住安定のためのガイドライン」の策定に向け、最終回となる第4回目の委員会を行なった。
今回の委員会では、ガイドラインの最終案について最終的なチェックが行なわれ、「保証機関」「不法滞在」などの言葉の扱いや、入居期間中に外国人入居者の在留期間が切れた時の不動産会社の対応についての解説などが話し合われた。また、外国人登録証明証の図解などが新たに盛り込まれるなど、より分かりやすい内容となった。
弁護士の江口正夫委員長は、「広くいろいろな人々に読んでいただきたい。社会的意味があるガイドラインになると思う」と挨拶。また、国土交通省住宅局マンション管理対策室長の飯島正委員も「良いものができた。あとはいかに魂を入れていくか、行政としても普及に力をいれていきたい」と語った。
正式なガイドラインは本年6月に発行される予定。日本賃貸住宅管理協会会員に配布されるほか、同協会を通じて一般にも販売される予定。
