国土交通省は20日、都市基盤整備公団が1989年から1992年に分譲した地区の住宅の一部において瑕疵があることが判明したと発表。
当該分譲住宅は、譲渡後10年後の修繕工事を契機に点検調査を実施したところ、配筋の不良、コンクリートやモルタルの充填不足などの構造上および生活上重要な影響をおよぼす施工不良が見つかったもの。
同公団ではこの状況を受け、譲受人および管理組合との協議の上、合意に基づく修復工事を実施しているが、「瑕疵のある分譲住宅を供給したことにより、同公団の社会的信用失墜を招いたことは遺憾である」として、国土交通大臣は、今後このような自体が発生しないよう同公団総裁である伴襄氏に対し、同日付けで「文書厳重注意」の措置を行なった。
