国土交通省の「賃貸不動産管理業に関する研究会」において先般取りまとめられた、これからの賃貸不動産管理業に関する課題を引き続き研究し、具体的な対応策を実施するため、関係業界10団体が発起人となって「賃貸不動産管理業務推進連絡協議会」を設立、27日に設立総会を開催した。
同協議会は、賃貸不動産管理業に関する関係業界団体などが一体となって、賃貸不動産管理業務の推進に向けた事業を行ない、質の高い不動産管理の確保に資するとともに、利用者等の信頼向上に寄与することを目的としている。賃貸不動産管理業務の推進に関する企画、調査および研究や、人材育成、情報の収集や提供等、各種事業の取り組みを推進していく。
役員には、会長に（財）不動産流通近代化センター理事長の藤田和夫氏が就任。副会長には、（財）日本賃貸住宅管理協会会長の井関清氏、（社）不動産流通経営協会理事長の岩井重人氏、（社）日本ビルジング協会連合会会長の高木丈太郎氏が就任した。また、理事には（社）不動産協会副理事長の五十嵐健之氏や（財）日本ビルヂング経営センター理事長の大内健价氏らが選任された。
会長に就任した藤田氏は「賃貸不動産管理業務は現在、自由競争化で多様な管理業者が争っているが、消費者にとっての使命である」と語った。
