国土交通省は10日、さらなる不動産流通の円滑化に向け、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について」の一部を改正する旨について地方自治体、不動産関係業界団体に対し、総合政策局長および総合政策局不動産業課長名で通達した。
主な改正項目は（1）媒介業務について、（2）他の業務との関係について、（3）重要事項説明等について、（4）消費者の教育、啓発について、（5）不動産流通業務に従事する者の資質の向上について、の5つ。
主な内容は、媒介契約の締結にあたって受託する媒介業務の内容の明確にいっそう努めること、報酬について法律では報酬額の上限を定めているもので、当然に請求できる額を定めているのではないことについて依頼者が認識できるよう努めること。媒介業務以外の不動産取引に関連する業務を行なう場合には、媒介契約とは別に業務内容、報酬額などを明らかにした書面により契約を締結すること。重要事項説明に先立ち、重要事項説明の項目や留意点などについて、説明を受ける人に対し理解が深まるよう重要事項の全体像の説明に努めること、等となっている。
