東京都は16日、「大崎駅東口第3地区市街地再開発組合」の設立を認可したと発表した。これにより、同組合は、大崎駅東口第3地区第一種市街地再開発事業に着手することとなる。
当該事業計画は、東京都品川区大崎1丁目地内の2.5ヘクタールについて、公共施設と建築物（住宅棟および業務棟）の一体的整備によって、業務機能と都心居住が調和する良好な環境と、にぎわいのある市街地形成を行なうといった内容。地下1階地上28階建ての住宅棟（325戸）と地下1階地上22階建ての業務棟（商業・業務）からなる1街区と、 地下2階地上27階の住宅棟（254戸）2街区とで構成される。総事業費は、約583億円。
施工者となる認可組合の名称は「大崎駅東口第3地区市街地再開発組合」（所在地：東京都品川区東五反田1丁目19番7号JLGビル4階）。今後の予定としては、権利変換計画認可が2004年4月、着工は同年5月、竣工は2006年10月となっている。
