（株）東京カンテイは30日、専有面積が100平方メートル以上のマンションの市場動向をまとめ、発表した。
これによると、1996年以降顕著な増加傾向にあった供給戸数が、2003年には減少傾向に転じる。その要因としては、郊外では戸建てとの競合が始まっていることや、建築コストの上昇傾向の影響を受け、販売価格の上昇分を専有面積の縮小によって吸収していることをあげている。
供給エリアについては、タワー型マンションの影響による都心部での供給増により、バブル期（1990年）以降の郊外中心から、郊外および都心部へ二極化が進んでいることがわかった。
また、2003年の供給戸数シェアが首都圏で唯一増加している千葉県では、総戸数の20.1％、5戸に1戸が専有面積100平方メートル以上となっている。
