国税庁は1日、平成15年分の相続税および贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価および評価倍率（路線価等）を、全国の国税局・税務署において公表した。
これによると、全国の評価基準の平均額は、1平方メートル当たり12万1,000円（変動率▲6.2％）で、11年連続での下落となった。
都道府県別には、東京都の45万8,000円（同▲2.6％）が最も高く、次いで大阪府が18万7,000円（同▲8.8％）、神奈川県が17万9,000円（同▲6.8％）。一方最も低かったのは、昨年に引き続き、山形県の4万円（同▲4.8％）であった。また圏域別には、東京圏が26万3,000円（同▲4.0％）、大阪圏が16万8,000円（同▲8.7％）、名古屋圏が10万1,000円（同▲6.5％）、地方圏が6万円（同▲7.7％）であった。
なお、都道府県庁所在都市の最高路線価については、東京都中央区銀座の「銀座中央通り」が1平方メートル当たり1,272万円（変動率6.0％）と全国唯一の増加をみせ、18年連続でトップ。以下、2位が大阪市北区角田町「御堂筋」の408万円（同0.0％）、3位が横浜市西区南幸1丁目「横浜駅西口バスターミナル前通り」の337万円（同▲4.3％）となっている。
平成15年分路線価についての各社からのコメントは以下のとおり。
三井不動産（株） 代表取締役社長 岩沙弘道氏
わが国経済の活性化のためには資産デフレの克服が急務である。都市再生の推進により都市の魅力と国際競争力を高め、国内外の多くの才能ある人々の交流と新たな投資を促進して需要創造を図ることが必要であり、われわれディベロッパーの知恵を結集し、街トータルの付加価値を高めるよう尽力する所存である。そのためには政策支援が不可欠であり、いっそうの都市再生施策と、固定資産税負担軽減や住宅減税の拡充等の税制上の措置を併せて早急に講じるべきである。
三菱地所（株） 取締役社長 高木 茂氏
都心部において路線価上昇箇所が増えつつあるのは、各地域でまちの再開発が進み、ビジネス機能の更新による活性化や、賑わいの創出による集客力向上など、不動産の付加価値向上が反映されたものと考えている。商業地については、東京都心部へ商業店舗の出店が積極化していることなどを背景に、限られた都心優良地に対する買い意欲はよりいっそう強くなっているが、同一エリア内であっても、条件の違いによる価格差は広がっており、個別性がますます強まっている。
不動産投資を促進し、市場を活性化するため、重い負担を強いられている固定資産税・都市計画税等の税負担の軽減を図るなど、税制を中心とした制度の改善をこれまで以上に望んでいる。
