国土交通省は19日、2003年7月1日時点の「2003年都道府県地価調査（基準地価）」結果を発表した。
2002年7月以降の1年間の全国の地価は、住宅地、商業地ともに下落幅が拡大。対前年変動率を見ると、住宅地が▲4.8％（2002年▲4.3％）、商業地は▲7.4％（同▲7.2％）であった。
三大都市圏においては、住宅地、商業地ともに下落幅は縮小。東京都区部で住宅地に関して、上昇・横ばいの傾向から東京圏の下落幅が縮小し、それにより三大都市圏全体として下落幅が縮小した。
調査結果を総評すると、利便性・収益性の差や個別の地点ごとの状況による地価の個別化が進行している。
【三大都市圏の住宅地】
東京圏は大半の地域で下落幅が縮小。東京都区部では、4年連続して下落幅が縮小し、特に区部都心部ではほぼ横ばい、区部南西部では引き続きわずかな下落であった。さらに、多摩地域、埼玉・千葉県の東京近接地域では、上昇または横ばいに転じた地点がみられた。
大阪圏については、半数以上の地域で下落幅が拡大したものの、神戸市、阪神地域等では下落幅が縮小した。大阪市は全体的な下落幅は前年同様であったが、中央区では引き続き横ばい、天王寺区では横ばいに転じた地点も現れた。
名古屋圏については、半数以上の地域で下落幅が拡大、名古屋市および西三河地域では下落幅が縮小した。
【三大都市圏の商業地】
東京圏は大半の地域で下落幅が縮小。東京都区部では、4年連続して下落幅が縮小、かつ、ほぼすべての区で下落幅が縮小し、武蔵野市では横ばいの地点もみられた。
大阪圏では、半数以上の地域で下落幅が縮小。中心6区では3年連続で下落幅が縮小した。
名古屋圏では、半数以上の地域で下落幅が拡大、名古屋市および西三河地域では、下落幅が縮小した。
【地方圏】
人口10万人以上の地方都市の大規模商業施設の撤退などの影響から、大きく下落している地点が多かった。
