不動産ニュース / その他

2003/10/2

JT、不動産開発子会社「ジェイティ開発コンサルティング」を設立

 日本たばこ産業(株)(略称:JT、東京都港区、代表取締役社長:本田勝彦氏)は1日、工場跡地など遊休地売却に向けた資産向上を図るため、不動産開発を専門で行なう子会社「(株)ジェイティ開発コンサルティング」(東京都港区、社長:勇上礼良氏、資本金2,000万円)を設立したと発表した。

 ジェイティ開発コンサルティングは、遊休化した敷地について調整業務全般から建設付帯業務および不動産投資信託への売却まで一切の開発関連業務を行なう同社の100%出資子会社。これまでに同社が培ってきた開発ノウハウや経験を生かし、より機動性と効率性を高めた組織として同社から分離独立という形で設立された。
 同社では、2003年3月末から2005年5月末までの間に計14工場の閉鎖(うち3月末に3工場閉鎖済)を予定しており、今後遊休化する大規模敷地のうち、単純売却を上回る資産価値の向上が見込める敷地については、8月26日に設立したフロンティア・リート・マネジメント(株)が組成する不動産投資信託への売却を基本として開発を行なう。今回、不動産開発子会社を設立することで、同社では不動産投資信託の成長に貢献するとともに、中核事業のたばこ・医薬・食品事業への経営資源の集中的配分を促進し、更なる成長をめざしていく。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。