（株）東京カンテイはこのほど、1992年8月「新借地借家法」施行より、土地の有効活用と低価格での住宅普及などへの寄与が期待された「定期借地権分譲マンション」の供給量などについて調査・分析。その結果を発表した。
1994年以降、分譲された定期借地権分譲マンションは、全国で333物件13,272戸であった。このうち、都道府県別に見て最も供給が多かったのは大阪府の2,885戸、次いで愛知県の2,031戸、東京都の1,833戸。時期的に見ると、2003年1月～6月は首都圏での供給はゼロ。2002年の三大都市圏における供給戸数は、全マンション供給戸数の0.86％で、普及しているとは言い難い結果が明らかになった。この結果について同社では、地価下落・資産デフレによって、本来持っている価格面でのメリットをアピールしきれていないのでは、と分析している。
また、定借分譲と所有権マンションの価格、広さの違いを圏域別に比較したところ、首都圏では広さを重視、近畿圏では割安さを強調できる価格面を重視、中部圏では、価格・広さ両面のメリットを追求したマンションとして供給される傾向が強いことが分かった。
