東急コミュニティー（株）は10日、「2004年3月期中間決算短信（単体・連結）」を発表した。
当期単体業績の売上高は465億4,300万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は13億7,400万円（同1.4％増）、経常利益は14億9,000万円（同1.1％増）、当期純利益は6億8,900万円（同▲14.9％）となった。
当期連結業績（対象7社）の売上高は486億1,000万円（前年同期比6.4％）、営業利益は15億3,100万円（同1.0％増）、経常利益は16億4,100万円（同0.2％増）、当期純利益は7億6,400万円（同▲16.5％）となった。
当期は、主力の管理業において、マンション管理におけるIT戦略の核となるシステムの定着化推進と品質向上を図り、顧客満足度と生産性の向上に注力。また、マンションコミュニティーの形成支援を目的とした「マンション文化センター」を新設するなど新たなサービスを展開した結果、増収増益となった。また工事業では、独自のコンストラクションマネジメントシステムを積極的に展開、業務の効率化と改善を図った結果、売上高68億2,600万円（対前年同期比13.5％増）、営業利益1億7,800万円（同17.8％増）となった。一方、賃貸業では、生活支援施設「コミュニティースペース」事業で新規3ヵ所を開業したほか、首都圏を中心とした新規受注促進などに努めたものの、借上げ物件の稼働率低下などによって1億8,000万円の減益となった。
連結での営業利益ベースでは増益となったが、健康保険料等の算定方式の総報酬制移行に伴って特別損失を計上したため、当期純利益は7億6,400万円（同▲16.5％）に留まった。
なお、通期見通しについては、売上高980億円（対前期比5.9％増）、経常利益36億7,000万円（同9.8％増）、当期純利益18億7,000万円（同4.7％増）を見込むとしている。
