国土交通省は18日、「独立行政法人都市再生機構設立委員会」を開催した。同委員会は、2004年7月1日に発足する「独立行政法人都市再生機構」の設立に関する事務を処理することを目的としたもので、設立後は、同独立行政法人の理事長にその事務を引き継ぐこととなる。
委員会のメンバーは、阪田雅裕内閣法制次長、但木敬一法務事務次官、林正和財務事務次官、風岡典之国土交通事務次官、石原慎太郎東京都都知事、伴襄都市基盤整備公団総裁、藤井威地域進行整備公団総裁、の7名。
国土交通省では、2002年12月閣議決定した「特殊法人等整理合理化計画」に基づき、都市基盤整備公団を廃止し、地域振興整備公団の地方都市開発整備部門と統合して、「独立行政法人都市再生機構」を設立するものとした。
今後は、6月下旬に監事となるべき者の指名を行ない、設立、その後資産評価委員を任命し承継資産の評価手続を経て、資産評価委員会を開催する予定となっている。
なお、同日国土交通大臣により、伴氏が「理事長となるべき者」と指名された。
