（社）住宅生産団体連合会は28日、経営者の住宅景況感調査（7月度）を発表した。
同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連理事・監事等18社に対して、低層住宅に関し実施しているもの。
これによると、平成16年度第1四半期（平成16年4～6月）実績の景況判断指数は、前年同期比で、受注戸数がプラス14ポイント、受注金額はプラス11ポイントであった。
受注戸数は5四半期連続で、受注金額は6四半期連続でプラスとなった。
低層賃貸住宅がプラス基調は維持しながら、大きく減速した中、戸建注文住宅がプラスを継続。また、前4月度に9四半期ぶりにプラスに転じた戸建分譲住宅は、さらにプラスを伸ばし、すべての住宅項目の戸数・金額ともに2四半期連続プラスとなった。
また、平成16年度第2四半期（平成16年7～9月）見通しの景況判断指数は、受注戸数・金額ともにプラス31ポイントと、大幅なプラス予測が続く。各社、「金利上昇不安」や「個人所得の伸び悩み」としながらも、「建替え需要に動きあり」「戸建注文と戸建分譲の踏ん張りにより、低層賃貸をカバー」と、住宅市場の本格的回復に向けて積極的な姿勢。
なお、平成16年度の新設住宅着工戸数の予測は115.9万戸、利用関係別では、持家37.1万戸、分譲住宅33.1万戸、賃貸住宅45.2万戸としている。
