（社）住宅生産団体連合会は3日、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに実施しているアンケート調査「2004年度第2回住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）」の結果を発表した。
同調査によると、「戸建て注文住宅」の今期（2004年4月～6月）受注実績指数は、前期（2004年1月～3月）に比べ総受注棟数（▲8）、金額（▲1）ともに3四半期連続でプラスとなった後、一転してマイナスとなった。地域別の総受注棟数では、東北（＋23）が2四半期連続、中国・四国（＋12）が4四半期連続、九州（＋10）も3四半期連続でプラスを維持したものの、関東（▲24）、近畿（▲12）および中部（▲11）、9四半期連続でプラスを維持してきた北海道（▲14）までもが今回マイナスに転じ、全体としてマイナスとなった。
来期（2004年7月～9月）は、今期に比べ総受注棟数（＋20）、金額（＋2）と予測。地域別にも、全地域でプラスを見込んでいる。
また、1棟当たりの床面積については、▲6と後退した。全国では、これまで増加傾向にあった「やや広くなっている、広くなっている」が20％に減少（前回調査時32％）、「狭くなっている、やや狭くなっている」が31％（同18％）となっている。
来期見通しは、プラスマイナス0。地域別には、関東（＋5％）のみ増加を見込んでいるがその他の地域では一転してマイナスとの見通し。
低層賃貸住宅の今期受注実績は、前期比で総受注戸数（＋17）、金額（＋14）と2四半期連続でプラスとなった。地域別では、総受注戸数で3四半期連続のプラスとなった近畿（＋15）をはじめ、全体でプラスであった。
来期は今期に比べ、総受注戸数（＋11）、金額（＋6）ともにプラスを予測。地域別総受注戸数についても、すべての地域でプラスを見込んでいる。
また、1戸当たりの床面積（実績）は、10四半期連続のプラスを維持（＋3）。
低層賃貸住宅経営者の供給意欲をみると、徐々に強まってはいるものの全体としてはまだ弱含みとの結果となっている。
