不動産ニュース / 仲介・管理

2004/8/4

東急コミュ、「省エネ・省コスト請負型ビル管理業務」の費用削減効果を発表

 (株)東急コミュニティーは4日、名古屋の百貨店(株)丸栄(名古屋市中区、社長:後藤 淳氏)と協同体制で実施している「省エネ・省コスト請負型ビル管理業務」のうち、丸栄百貨店本館を対象とした省エネ対策についての費用削減効果を確認したと発表した。

 具体的には、昨年5月に出力20kw以上の既存の大型空調機に温度センサーとインバーターを設置し、温度状況による運転コントロールを行なう電力量削減施策を実施。さらに今年6月からは第2次取り組みとして、売場すべての空調機へのインバーター取り付け、および館内の照明器具を蛍光灯のインバーター化と反射板取り付けのうえ、3灯から2灯への間引きを行ない、電灯の電力量削減を実施した。
 こうした取り組みにより、昨年5月から今年7月までの結果を計測し検証した結果、動力電力量削減想定は年間約102万kwh、約850万円、電灯電力については31万kwh、約250万円となり、トータルでの電力量削減率は41.4%、約1,100万円の削減となった。

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