（株）東京カンテイは28日、1990年以降のワンルームマンションの供給立地の変遷を調査、結果を発表した。
これによると、投資用ワンルームマンションの供給は1990年のバブル期がピークで、現状は市場回復途上だが、地価が暴騰していたバブル期には供給できなかった都心部に供給のボリュームが集中していることがわかった。
2004年は9月までに首都圏全域で約5,000戸が新たに供給され、その多くが東京都行政区に集中している。中でも中央区では9月時点で昨年の供給戸数1,066戸を超え、首都圏全体の22.5％にあたる1,131戸が供給、1990年バブル期の実に36.5倍を記録している。なお、今年は首都圏全域でワンルームの供給が8,000戸を超えることが予想される。
また、価格は新築・中古にかかわらず2001年以降上昇傾向で、1戸あたり2,186万円と前年2,171万円に比べ0.7％上昇。坪あたり単価も320.1万円と前年317.9万円から0.7％上昇している。専有面積に変化がないことから実質的な値上がり傾向があらわれており、中古ワンルームでも918万円と前年888万円から3.4％の上昇。立地の優れた中古物件に限って利回り重視の買いが入っていることが要因で3年連続上昇している。
投資用ワンルームマンションの供給はバブル期以降、投資意欲の減退で1995年には首都圏全域の供給が1,238戸まで激減したが、1996年以降は「インカムゲイン＝家賃収入」および「節税対策」などを目的とするセールスに変化したこと、地価下落によってもともと収益力の高い都心部などの事業集積地近辺に供給可能となったことなどの要因によって、徐々に市場が回復している。
