不動産マーケティングを手がけるアトラクターズ・ラボ（株）（東京都千代田区、代表取締役：沖 有人氏）は4日、分譲マンションの需給バランスをエリア別に分析した結果をまとめ、公表した。分析対象エリアは首都圏全域の全町丁目、対象時点は2004年9月1日時点。
これによると、東京都で最も供給過剰となっているのは、港区、江東区、中央区といった地域が中心。こうしたエリアでは着工しているものの未販売の住戸が多いため、高い供給水準を維持しながらも販売期間が長引いている。過剰時期には、販売価格が下がり、期間が長期化しやすいが、不足時期には強気な価格設定と早期販売の傾向が強まる。
また需給バランスを駅別に見てみると、最も供給過剰となっているのは、山手線の品川駅。次いで東海道本線の川崎駅、京浜東北線の大森駅となっている。3ヵ月連続で品川駅はトップとなり、未供給の住戸も多いため供給過剰状態は続きそうだ。
同社では、同データを商品化、販売価格は1都3県版の需要データが525万円（消費税込、供給データは別途）。問い合わせは（03-5281-9950、担当：沖）まで。
