http://www.kindaika.jp/ target=blank>（財）不動産流通近代化センターは9日、4月1日施行を控えた「個人情報保護法」に関するセミナーを開催した。
同法の全面施行により、不動産物件情報を扱う宅建業者は“個人情報取扱事業者”という立場での義務を課せられることとなる。そこで、物件情報や顧客情報の取扱を中心に不動産業界特有の注意事項を中心に解説と、その対策について講議を行なった。
会場となった日本教育会館（東京都千代田区）には、500人を超える業界関係者が集まった。
講師は、国土交通省総合政策局不動産業課不動産流通適正化推進室長の岩城豊氏と、弁護士で「不動産業における個人情報保護のあり方に関する研究会」委員長を務めた升田純氏。
岩城氏は「個人情報の保護というのは、各事業部門ごとに検討し対処していくべき問題であり、法律で一律の基準を設けるというのは難しい。同法は、必要最低限の規定となっているので、今後、それぞれの実情を踏まえたガイドラインの策定が必要となる。特に不動産業は、情報が流通するという、極めて特殊性の高い業界。国土交通省で策定したガイドラインをもとに、施行にむけての準備、衆知をお願いしたい」と述べた。
