（社）高層住宅管理業協会は18日、今後の事業・施策展開や協会運営の基本戦略を定めるべく「中期運営基本戦略委員会」（委員長：深谷宣義副理事〔三井不動産住宅サービス（株）代表取締役会長〕、委員5名）を設置し、3月15日に第1回会合を開催したと発表した。
同協会では、少子高齢化などが進行する社会にあって、マンション管理組合が財産管理のみならず、危機管理共同体あるいは生活文化共同体としての役割も求められていくと見ており、そのためには「安心」「安全」「快適」などの確保確立に向けて管理組合自ら努力していかなければならない。また、その実現のためにサポートすることがマンション管理業者の重要な役割であり、それを果たすことが企業としての信頼につながるなど、「マンション管理業」 のあり方が大きく変化するものとしている。
同委員会では、本年5月末までに今後（5年間程度）どのように事業を展開し、指定法人としての社会貢献、協会運営の基本方針をとりまとめる予定。
