東京都は、定期借地権（70年間）の特性を生かした住宅市街地の整備、および、質が高く低廉な戸建住宅供給の実証実験などを行なう「東村山市本町地区プロジェクト」につき、事業予定者と基本協定を締結。また事業予定者が、特別目的会社「（株）東京工務店」を5月31日付で設立した。
同プロジェクト事業予定者には、今年1月に、まちづくりグループ1者（東日本ハウス（株）ら4社）、実証実験住宅グループ4者（（株）匠技建ら5社、相羽建設（株）ら3社、（株）大和工務店ら4社、（株）アキュラホーム）が決定、事業実施に向け協議を続けてきていた。
今後は東京工務店が事業者として実質的に事業をスタート。多摩地域の郊外型居住モデルとして、戸建分譲住宅、集合住宅、商業施設、保育園等の整備を行なうとともに、広くて質の良い、低廉な戸建住宅供給の実証実験を行なっていく。
2005年8月頃宅地造成工事に着手、2006年8月頃に住宅建設工事をスタートする計画。
