（社）首都圏不動産公正取引協議会（田中順一郎会長）は15日通常総会を開き、05年度事業計画案、収支予算案などを可決・承認した。
また、昨年11月の不動産公正取引協議会連合会で承認され、その後消費者団体等の意見を聞き修正がなされていた「不動産の表示に関する公正競争規約」改正案が承認された。42年前に制定された同規約は、これまで12回の改正が行なわれ、表現が分かりづらくなっていたことから、今改正でそれらを見やすくわかりやすく再構成する。さらに、過剰な規制の緩和、市場の変化に対応した基準・規制の導入などが多岐にわたって行われている。改正表示規約は、7月に行われる連合会理事会で議決された後、11月までに公正取引委員会へ認定申請が行なわれ、06年1月からの全面施行をめざす。
05年度事業としては、この表示規約改正のほか、「不動産広告収集モニター制度」の拡充、新築分譲マンションモデルルームの実態調査などが盛り込まれた。中でも、不動産広告収集モニター制度は、「02年度は収集枚数5万5000枚に対する改善指導件数は654件だったが、04年度は収集枚数6万2000枚に対して、指導件数は233件と、その効果が上がっている」（田中会長）ことから、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県での54名のモニター委嘱に加え、新たに茨城県水戸市、栃木県宇都宮市、群馬県前橋市、同高崎市にもモニターを委嘱することとした。
人事案件では、副会長の荒田邦宏氏（東急リバブル）が退任、新たに鈴木良一氏（同）が就任したほか、専務理事の南勝氏の退任に伴い、前公正取引委員会審査局第一審査長の制野昭則氏が就任した。
なお、南氏は、岩沙弘道氏（不動産協会理事長）とともに相談役に選任された。
