（社）住宅生産団体連合会（住団連）は27日、「住宅基本法制定に向けて」と題した提言をまとめたと発表した。
提言では、「国民の住生活価値を最大化すること」を基本理念・目標に掲げ、基本的な考え方として（1）それぞれのライフスタイルに応じて、生活の豊かさを実感できるよう進めるべき、（2）地域の気候・風土のみならず、歴史・文化にも配慮して進めるべき、（3）国民・事業者・行政が協働して進めるべき、の3つをあげた。
また施策の実施方向性について、グランドデザインを描いて進めるべきとしたほか、「住宅・住環境・街」づくりを進めるにあたり資産性や社会性に着目する必要性についても言及した。
