(社)全国宅地建物取引業協会連合会（藤田和夫会長）会員の出資により設立された公庫証券化ローン「フラット35」取扱の住宅ローン会社「全宅住宅ローン（株）」（代表取締役：藤田和夫氏）の開業披露が、28日の全宅連通常総会終了後の懇親会と併せて行なわれ、全宅連役員、全宅住宅ローン株主のほか、国土交通省など関係官庁、国会議員など多数の来賓が詰め掛けた。
祝宴の冒頭、挨拶にたった藤田会長は「全宅住宅ローンは、会員の業務に本当に必要とされてくるものだから作った。会員の皆さんからも全面的な支持を受けている。約1,000名の会員が出資してくれたことは、心から感謝している。全国の銀行の全支店を合わせても、1万3,000しかないが、全宅住宅ローンは11万会員一人一人が支店であり、コストもかからない。日本一低利の住宅ローンを提供し、他社との競合に勝ちたい」と抱負を述べた。
また、来賓として挨拶した北側一雄国土交通大臣は「住宅金融機構法案の成立により、公庫は直接融資から撤退し、民間金融機関の証券化ローンを支援していくことになる。こうした中で、全宅連がいち早く住宅ローン会社を立ち上げたことは、新たな住宅金融市場の幕開けを示すものとして、大変意義深いものだ」とした。
