国土交通省は19日、平成17年度新規制度として創設した「街なか居住再生ファンド」制度について、具体案件の相談受付をスタートしたと発表した。今後、各地方整備局等において、説明会を行なっていく。
「街なか居住再生ファンド」は、中心市街地活性化のために市街地の再生を図るべく、街なか居住に資する民間の多様な住宅等の整備事業に対し、出資による支援を行なう制度として、(社)全国市街地再開発協会(山口信夫会長)内に設置したもの(平成17年度予算:25億円)。
このほど、業務開始の準備が整ったことから、同協会プロジェクト業務部(TEL 03-3591-2361(代))において具体案件の相談受付を開始。また、8月10日の北海道ブロック・札幌会場を皮切りに、全国10ブロック11会場において説明会を実施する。
街なか居住再生ファンド概要については、(社)全国市街地再開発協会ホームページ(http://www.uraja.or.jp/fund/index.html)を参照のこと。