不動産ニュース / その他

2006/2/20

重要事項説明にアスベスト・耐震診断に関する事項を追加へ/国交省パブリックコメント募集

 国土交通省は、アスベスト調査および耐震診断に関する事項を重要事項説明の対象とすることを内容とする、宅地建物取引業法施行規則の一部改正の検討を進めており、今回パブリックコメントを実施する。

 改正の内容について、アスベスト調査に係る重要事項説明については、建物の石綿使用の有無の調査結果が記録されているときは、その内容を説明することを新たに規定するとしたもの。
 耐震診断に係る重要事項については、1981年以前(旧耐震)に新築された建物について、建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定された技術上の指針となるべき事項に基づいて指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関または地方公共団体が行なった耐震診断がある場合は、その内容を説明することを新たに規定する、としたもの。

 意見提出期限は3月3月(金曜日)必着。詳しくは国土交通省HPを参照のこと。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。