不動産ニュース / 政策・制度

2006/2/21

国交省、「(仮称)仙台共同ビル計画」を民間都市再生事業計画に認定

 国土交通省は21日、仙台一番町特定目的会社、(株)みずほ銀行から2005年12月22日付で都市再生特別都市法第63条第1項に基づき申請のあった民間都市再生事業計画「(仮称)仙台共同ビル計画」(仙台市青葉区)について、同法第64条第1項の規定により認定を行なったと発表した。

 業務用ビル2棟の共同建替え事業である同事業は、新たに業務機能・商業機能・交流機能からなる複合施設を建設するとともに、歩道状空地やアトリウム・屋上庭園等の公共公益施設の整備を一体的に行なうことにより、都市機能の集積と魅力ある都市空間の創出を図るもの。
 建物は、地下2階地上24階建て。敷地面積は2,437平方メートル、延床面積は29,350平方メートル。2009年5月の竣工を予定している。

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