不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2006/4/6

アーバンコーポ、新会社設立し北海道に本格進出

 (株)アーバンコーポレイションは6日、北海道内における不動産開発事業、不動産総合サービス、企業・事業再生などを手がける新会社「(株)北海道アーバンコーポレイション」(札幌市中央区、代表取締役社長:石川裕一氏[アーバンコーポレイション顧問]、資本金3億円)を設立した。これにより、道内での事業を本格的にスタートする。

 同社グループはこれまで、本社所在地である広島、および東京・大阪を拠点に全国で不動産開発事業を展開してきているが、新会社設立による地方中核都市への本格進出は今回が初。
 不動産再生の分野において、民間事業者の積極展開によるまちの活性化が期待される中、証券化手法を活用した不動産開発やプロパティマネジメントなどの不動産総合サービス事業や、企業・事業再生におけるこれまでのノウハウを活用することで、地元経済の発展に貢献していくとしている。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。