（株）リクルートは17日、新築分譲マンション市場の実態を掴むために、2000年より行なっている調査「首都圏新築マンション契約者動向調査2005年」を発表した。
調査対象は、2005年1月～2005年12月の首都圏新築分譲マンション購入契約者。
世帯主年齢は、30代前半が最も多く34.5％、次いで30代後半が21.7％、40代が19.2％と続く。平均年齢は36.0歳。
購入物件所在地については、東京23区の物件購入者の割合は2004年に大きく伸び45.7％に達したが、2005年では40.3％と約5ポイント減少した。
物件価格は、3,000万円台前半で22.1％と最も多く、次いで3,000万円台後半が18.9％、2,000万円台後半が15.4％となっており、2004年と比べて価格帯の構成比に大きな変化はみられない。平均では3,893万円となった。
購入物件所在地別に平均価格をみると、東京23区と神奈川県では上昇に転じた。特に東京23区の平均価格は、2004年比でプラス218万円、率にして約5％のアップとなった。
専有面積については、2005年の平均は75.2平方メートルで、過去5年で最も小さくなった。
自己資金は2004年に引き続き若干増加傾向にあり、平均では1,119万円、1,000万円以上の割合は40.9%と4割を超えた。
購入時に親などから贈与を受けた割合は2年連続で減少し、2005年では26.3％と過去5年の中で最も低い水準となった。
一方、贈与を受けた世帯における贈与額は平均で760万円。2004年と比べて71万円のアップとなった。また1,500万円以上の贈与を受けた割合は14.5％と過去最も高い水準となった。
物件を探す際に重視した条件は、「価格」が85％で最も高く、次いで「最寄り駅からの時間」75.5％、「通勤アクセスの良いエリア」69.7％、「住戸の広さ」67.3％と続く。
マンションの耐震強度偽装問題が明らかになる前後で、新築マンションの契約者の意識にどのような変化が見られるか、2005年1月～10月契約者と同年11月～12月契約者で、購入重視条件を比較した。
重視条件の上位項目の顔ぶれには大きな違いはないが、11月～12月契約者では「売主の信頼度」（55.2％）、「施工会社の信頼度」（41.4％）が、1月～10月契約者と比べて高くなっている。
