（株）長谷工コミュニティは15日、「築25年以上の分譲マンションに住まう居住者意識に関するアンケート調査」を発表した。
調査は、同社が首都圏で管理しているマンションのうち、築25年以上の34物件4,364戸を対象として実施された。調査実施期間は2005年11月～12月。有効回答数は、1,601戸（回収率36.7％）。
調査結果によると、回答者の持家比率は93％。世帯主の年齢分布では47％が60歳以上と、居住者の高齢化が顕著だ。
また家族構成にも高齢化の影響がみられ、一人住まいと夫婦のみの世帯が占める割合が、全体の42％、65歳以上の世帯においては65％を占めた。
居住年数は、20年以上が54％と過半を占める一方で、10年以下も25％を上回っており、一定の割合で居住者は入れ替わっている。
今後の住宅の改善・住み替えの予定については、「このまま永住する」が52％、「リフォームして住みやすくする」18％と合わせると70％となり、永住志向は非常に高い。
また、将来、身体に不安を感じはじめた場合の住まいについても「そのまま住み続ける」と「リフォームして住みやすくする」が計46％あり、永住志向は根強い。その一方で、「公的・民間のケア付住宅」、「特別養護老人ホーム」、「介護型有料老人ホーム」などへの入居希望も、計15％あった。
住まいにおいて不満、不安な点は、「建物が老朽化し、将来の耐久年数に不安を感じる」が最多の12.2％だった。
共有部分関連では、「建物のセキュリティ・防犯対策に不安を感じる」が10.6％、「万一の場合の防災性に不安を感じる」が7.6％。専有部分関連では、「台所・トイレ・浴室の設備が古く、使いにくい」8.9％、「玄関や窓のサッシが古く、使いにくい」7.8％、「住宅（部屋）が狭すぎる」5.8％と、続いている。
現在、欲しいサービス・施設については、費用が生じても欲しいサービスや施設は「小修繕サービス」、「宅急便の発送・受け取り・預かり・お届け」、「ハウスクリーニングサービス」など。工事費が発生してもマンション内に欲しい共用施設には「来客用駐車場」、「高齢者を対象にした訪問介護待機場所」、「マンション内ミニ・コンビニエンスストア」といった回答があった。
他方、高齢化・小家族化の進行から、全体の73％が近所づきあいやコミュニティ形成の必要性を認識しており、緊急時・災害時・防犯などにおける有効性は同89％が感じているという結果となった。
