不動産ニュース / その他

2006/8/16

ダイナシティ、「マンション専用地震防災システム」を導入

 (株)ダイナシティは、同社の100%出資子会社である(株)シーファイブ(東京都中央区、代表取締役:鈴木利幸氏)が、気象庁の緊急地震速報を活用しシステム構築した「マンション専用地震防災システム」を同社供給マンションに導入、実証実験を開始したと発表した。今後、同システムを随時導入していく。

 現在、実証実験中のマンションは「ダイナシティ碑文谷」(87戸)、「ダイナシティ東京リバーゲート」(134戸)。今後は、「ダイナシティ新宿若松町」(37戸、8月竣工)、「ダイナシティ杉並方南町」(56戸、9月竣工)、「ダイナシティ八王子」(54戸、9月竣工)、ほか6棟で導入を予定している。

 シーファイブが開発した「マンション専用地震防災システム」は、気象庁の緊急地震速報を活用し、当該マンションごとの推定震度、予想到達時間を音声で入居者に通報するというもの。速報受信と同時に防災用コンセントやガス遮断弁で電気やガスの事前遮断を行なうことにより、住まいや家財を火災から守ることができる。

 従来の地震情報は地震発生から約3~4分後の発表だったが、緊急地震速報は、地震発生直後に震源に近い地震観測点で観測される初期微動(P波)の波形を解析し、数秒で発表される。この情報を地震波より先に受信することで、地震の強い揺れが“来る前に”推定震度や余裕時間を計算して通報することを可能としたもの。
 鉄道・手術室・工場等においては、2006年8月1日より気象庁緊急地震速報を利用した、同様の自動制御システムの先行運用が開始されており、マンション向けにも、07年4月より本運用が開始される見通しとなっている。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/25

記者の目を公開しました

今の若い世代が集合住宅に求めるものとは?」を公開しました。
住宅に求められるものが多様化する中、若い世代は何を求めているのでしょうか。今回は、若者自身が集合住宅の企画アイディアを提案する「学生プランニングコンペ」(開催:スカイコート(株))を取材しました。