（株）日本エスコンは、これまで「不動産企画販売事業」と「不動産関連業務受託事業」において計上してきたアセット開発事業の急速な業容拡大に伴い、セグメントとして「アセット開発事業」を新設。セグメントの再編を行ない、加えて同事業における大型案件として、商業施設での70億円超の不動産流動化案件などが現在進行中であることを発表した。
アセット開発事業は、さまざまなカテゴリーでの事業化コンサルティングや、事業企画、土地の仕入れ、土地または土地建物を一括して販売する事業と、プライベートファンド等において配当収入等を収益計上する事業といった、多面的な性格を有するセグメントとなっている。
同事業における大型案件としては、名古屋市東区において開発したホームセンターを核テナントとする商業施設（地上6階建て、延床面積約1万坪）の合同施設を豊田通商（株）より取得し、（株）三井住友銀行をアレンジャーとした5社の金融機関・投資家によるスキームにおいて、70億円超の規模で流動化を行なっている。
すでに首都圏では、賃貸マンションと店舗を組み合わせた高収益型の収益ビル開発事業に着手しており、2007年春を目途に工事中・完成済を含め、合計約60億円規模の資産による住居系ファンドを立ち上げる。さらに今後、用地仕入れを進めている案件を順次追加していく予定。
また同社では、東京都心部、関東圏郊外、関西圏都心部・郊外、福岡県郊外などで住居系を含むオフィス・商業施設用地など17物件をすでに取得している。今後、同様スキームにおいて流動化し、商業施設も含めて自社ファンドを稼動させていく予定。
現時点における同社ポートフォリオの資産規模は、住居系・商業系併せて仕入れベースで450億円規模（開発完了時の資産規模で700億円）。用地取得が困難な環境になりつつある中、開発利益を享受するのみではなく、2008年期末までに毎年、年間15億円の賃料収入等による安定的収益を得るビジネスモデルをめざしている。
