不動産団体連合会、（社）住宅生産団体連合会で構成する「土地・住宅税制改正推進協議会」（代表世話人：田中順一郎氏）は21日、「土地・住宅税制改正実現総決起大会」を開催。両連合会構成団体関係者や協賛団体である（社）日本経済団体連合会（経団連）関係者、国土交通省関係者、国会議員など1,200名あまりが参加した。大詰めを迎えた07年度税制改正に向け、住宅・不動産業界の要望実現を国会議員に働きかけるのが目的。
大会の冒頭で挨拶した不動産団体連合会の田中代表世話人は「大都市圏では、都市再生や不動産証券化により市場が活性化しているが、地方都市ではそうした動きが活発になったとはいえない。都市や地方の活性化は、内需主導型による経済成長にとって重要な課題であり、そのためにも税制の後押しは必要」と語った。また、（社）住宅生産団体連合会の和田勇会長も「今年は、住生活基本法が施行され、住宅政策にとって大きな転換の年だった。国民の良質な住生活を実現するという同法の理念を実現するためには、税制をはじめとするさまざまな仕組みを思い切って変えていく必要がある」と語った。
こうした業界団体からの要望に対し、冬柴国土交通大臣は「不動産市場は、都心は大分持ち直してきたものの、地方はまだ下落しており、流通促進税制は市場環境整備のために一番重要だ。事業用資産の買換特例をなくすことは、今の状況では許されることではない。また、住生活基本法がめざしている良質なストックを増やすには、バリアフリー改修税制も必要だ。皆さんの支援を願いたい」と語った。
また、自民党の中川秀直幹事長は「日本の都市が国際競争力をつけるには、不動産全体の税制をどうするかということが重要なカギとなる。みなさんの要望が実現できるよう、執行部として最大限の努力をしていきたい」と答えた。
その後、住宅・不動産各団体の代表が壇上に上がり、（社）全国宅地建物取引業協会連合会・藤田和夫会長が「土地・住宅税制改正実現に関する決議案」を読み上げ、これを満場一致で決議した。同決議で求められた税制改正は以下のとおり。
《土地税制》
長期所有土地等から土地・建物への事業用資産の買換え特例を延長すること
都市・地域再生事業に係る特例を延長すること
Ｊリート等の不動産取得税の特例を延長すること
《住宅税制》
税源委譲に伴う住宅ローン減税の効果を平成19年以降の入居者についても確保すること
住宅のバリアフリー改修促進税制を創設すること
居住用財産の売却・買換えに伴う譲渡損失繰越控除制度等の特例を延長すること
住宅の登録免許税及び不動産売買契約書等の印紙税の特例を延長すること
