（財）住宅生産振興財団と住宅展示場協議会は、北海道・関東地区・中部地区・近畿地区の住宅展示場に来場した20代、30代のユーザーを対象に、住宅に対する意識、実態についてのアンケート調査「20・30代来場者の住宅に関するアンケート調査」を実施し、その結果をまとめた。有効回答数は696票。
同調査結果によると、回答者は、20代が24％、30代が76％で25歳から34歳の世代が63％を占めており、団塊ジュニアが中心層となっている。世帯収入は平均670万円と高く、貯蓄実践者の中の77％は住宅資金を目的として積み立てをしており、住宅計画は具体的検討段階に進んでいる人が全体の44％を占めている。特徴として親への依存度が高いことが挙げられ、住宅計画の動機を「親などの親族から資金援助が得られるようになった」とする人が41％、「親などの親族から相続予定（相続済も含む）の土地」での住宅建築を予定しているとする人が55％、「相続・贈与金、親からの援助」を予定している人が47％と約5割を占めた。また、住宅計画は「親と一緒あるいは親の意見を参考にしながら進めたい」が75％、すでに「親に相談」した人が52％となった。
住宅に関する情報収集は、「住宅展示場（モデルハウス）」（92％）との回答が最も高く、次いで「インターネット」（67％）、「折込チラシ」（63％）。親子同居については、「同居派」（26％）、「別居派」（43％）、「未定派」（30％）と依存度が高いわりに別居派が多いことが分かった。なお、同居予定の場合、「親の老後の面倒をみるため」（67％）という理由が圧倒的に多い結果となった。
