三鬼商事（株）は9日、2007年1月末時点の東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析したリポートを発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の1月末時点での平均空室率は2.87％で、前月より0.02ポイント改善した。大型既存ビルの募集面積が解約予告などの影響で一時的に増加したため、同空室率はほぼ横ばいで推移した。同社は「07年は新規供給量が延床面積約46万9,000坪に増加するが、完成予定の大規模ビルや大型ビルの多くが竣工前から満室や高稼働を見込んでおり、都心5区では今年も需給逼迫の状況が続く」と分析している。
一方、大阪ビジネス地区の1月末時点平均空室率は、前月より0.12ポイント改善し5.37％。1月は梅田地区と心斎橋・難波地区で成約や入居が相次ぎ、この1ヵ月間で募集面積が約2,500坪減少した。同社は「年内に新築ビル7棟（延床面積合計約3万1,000坪）が完成を予定しており、オフィス需要は旺盛で引き合いが強まっている。テナント企業の活発な移転を期待している」としている。
