分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）は1日、2006年のマンション市場を振り返りながら07年市場を予測した「2006年首都圏マンション市場総括と2007年市場についてのトータルブレイン所見」を発表した。
同レポートでは、2006年のマンション市場について（1）マンション用地がさらに上昇、都心部はバブル並みに（2）マンション供給立地の郊外化・超郊外化が加速（3）全エリアで価格の上昇が始まり、新価格市場が本格スタート（4）販売先送りにより、供給が大幅減（5）販売状況が徐々に厳しくなり、後半戦は販売率が大きく低下、などと指摘した。
これらを踏まえ2007年のマンション市場について、2006年前半までの市場相場に対し10～20％アップした「新価格」と、15％～20％アップの「新新価格」に加え、「資材の高騰と建築費のアップという想定外のファクターが加わり、06年前半比20～30％アップとなるトリプル新価格物件が、後半戦にも登場する」とした。また、（1）エンドユーザーの物件選別がさらに顕著となり、特徴がなく価格が割高な物件と、好立地で商品性のある物件との格差や大手・中小との格差が広がる“格差市場”が到来（2）マンション分譲における3Pの優先順位が、価格の上昇により（プレイス・プランニング・プライス）から（プレイス・プライス・プランニング）という本来の順位に戻る（3）立地選別がますます厳しくなることから、千葉・埼玉の仕入れ・販売は要注意、とした。
同社は、こうした市場の変化を乗り切るためには「建築費の圧縮や経費の見直しにより、価格をトリプル新価格に持っていかないこと」「駅遠・バス便などの立地マイナス物件は無理をしないこと」「エリアの顧客の購入体力の上限を考え、グロス価格を優先した商品作りをすること」などが必要、としている。
