不動産ニュース / 調査・統計データ

2007/3/15

新規供給が8ヵ月ぶりに増加/不経研、2月度「近畿圏マンション市場動向」

 (株)不動産経済研究所は15日、2007年2月度の「近畿圏マンション市場動向」を発表した。

 1月の新規発売戸数は3,392戸(前年同月比21.9%増、前月比228.4%増)となり、前年同月比で8ヵ月ぶりの増加となった。

 1戸当たりの平均価格は3,346万円(同▲0.6%、同5.7%アップ)と、前年同月比では2ヵ月連続のダウン。1平方メートル当たり単価は44.7万円(同4.0%アップ、同0.9%アップ)となり、同5ヵ月連続の上昇となった。

 契約率は70.8%(同▲1.2ポイント、同10.2ポイントアップ)。継続販売在庫数は4,802戸(前月末比386戸増)であった。

 即日販売物件は、「ディーグラフォート大阪N.YタワーHIGOBASHI」1期2次(大阪市中央区、115戸、4,199万円、平均2.5倍、最高7倍)、「ローレルスクエア尼崎ルネ・ガーデンテラス」2期・2期2次(大阪府尼崎市、129戸、3,462万円、平均3倍、最高22倍)など19物件、694戸。

 3月の発売戸数は3,400戸程度となる見込み。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。