不動産ニュース / 調査・統計データ

2007/3/15

2月の首都圏マンション発売戸数、13年ぶりの5,000戸割れ/不経研調査

 (株)不動産経済研究所は15日、2007年2月度の「首都圏マンション市場動向」を発表した。

 2月の新規発売戸数は4,804戸(前年同月比▲19.4%、前月比67.5%増)となり、2月としては13年ぶりに5,000戸を下回った。

 1戸当たりの価格は 4,621万円(同15.7%アップ、同19.8%アップ)、1平方メートル当たり単価は61.4万円(同14.8%アップ、同18.1%アップ)と全面高となった。
 契約率は75.8%(同▲3.7ポイント、同3.4ポイントアップ)、翌月繰越販売在庫数は7,388戸(前月末比▲353戸)。

 即日完売物件は、「クオリア神南フラッツ」1期(東京都渋谷区、55戸、平均4,740万円、平均1.65倍、最高7倍)、「ブライトヒルズ」1期1次(東京都板橋区、33戸、平均4,719戸、平均1倍、最高1倍)など25物件、1,083戸。超高層物件(20階以上)は15物件、1,126戸、契約率89.8%であった。

 なお、3月の発売戸数は6,500戸前後となる見込み。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。