国土交通省は3月30日、「平成17年度住宅用地完成面積調査報告」を発表した。
平成17年度の住宅用地完成面積は3,060万1,000平方メートル（前年度比▲3.3％）で、7年連続の減少となった。
種類別には、一団地の住宅用地が1,151万平方メートル（同▲3.5％）で7年連続の減少となったのをはじめ、小規模開発の住宅用地が1,619万7,000平方メートル（同▲1.8％）で3年連続、別荘用地が13万9,000平方メートル（同▲32.4％）で2年連続の減少。昨年度唯一の増加となった再開発的な住宅用地についても、275万4,000平方メートル（同▲9.0％）となり、再び減少に転じている。
発注者別には、民間が2,609万6,000平方メートル（同▲0.9％）で9年連続の減少、公共は450万4,000平方メートル（同▲15.3％）で7年連続の減少。構成比は、民間85.3％、公共14.7％となった。
また圏域別には、首都圏が681万5,000平方メートル（同▲10.3％）で3年連続の減少、近畿圏が217万5,000平方メートル（同▲47.5％）で2年連続の減少となったが、中部圏が197万平方メートル（同13.7％増）となり、前年の減少から再び増加に転じた。
