日本綜合地所（株）16日、2007年3月期各種育児支援施策の結果を発表した。
顧客向け「子育て応援プラン」（マンション契約者に1子につき出産祝い金10万円、出生年のワインを支給）については、2006年4月1日から2007年3月31日までの間に、同社グループ全体で79件の申請があった。このうち、物件引渡済みの顧客49名に祝い金を贈呈した。
2006年4月に期間延長した従業員向け「育児休業」については、2006年4月1日から2007年3月31日までの間に17名の従業員が取得した。このうち、2006年10月より男性従業員に取得を義務付けた育児休業期間については、15名の男性従業員が取得している。
2007年4月1日からは、第3子以降の子供について子育てに関する経済的負担を大幅に軽減する「第3子ゆとり支援制度」を導入。同社では、今後も少子化対策推進企業として少子化対策に貢献すべく取り組んでいくとしている。
